2019年5月5日 星期日

役所列伝

【外務省】
伏魔殿で有名。変わり者が多いらしい。お金持ちも多い。2世外交官も多く、能力・学歴以外にコネが重要なのではないかと邪推される。他の省庁では事務次官が官僚の最高ポストとされるが、外務省では事務次官の次に大使・公使等の上級外交官の道が続く。また、大使は外国では大臣クラスとして扱われ、「閣下」の敬称が付けられる。

【環境省】
環境政策は他省庁と利権がぶつかることが多く、他省庁から敵視されることが多いらしい。京都議定書はこの分だと遵守できそうにないので、金で解決するしかない。近年、大臣は女性が就任することが多いが、他省庁の大臣になると途端にイマイチになる人が多い。

【宮内庁】
謎な役所。公務員研修にも姿を現さない。採用も謎に包まれている。慣例とシキタリを重んじるあまり、外来から皇族入りした方々を病気にする。

【経済産業省】
各省庁の中でも人気の花形省庁。所管業務が各省庁と競合するので他省庁相手に喧嘩を仕掛けるのが仕事。女性も才媛の人が多い。関東経済産業局の入った合同庁舎ビル内には専用のテニスコートがあるという噂。

【警察庁】
日本の治安を守る中枢部著。警察庁のキャリアは、入庁してすぐ警部補になる。酒好きが多く、飲めないと苦労するらしい。ドラマ同様、東大出身派閥が強い模様。

【厚生労働省】
医療、年金などの慢性的な問題に加え、アスベスト、薬害など突発的な問題などで矢面に立つことが多い省庁。現在でも最初の採用部署が旧厚生省系か旧労働省系かで出世コースが違っているらしい。労働基準監督局を抱える労働省系の方が地方転勤が多い。

【国税庁】
財務省の外局。マルサ。しかし、映画やドラマほど活動が派手なことはなく、地味。税金滞納者の不動産競売なども行っている。

【国土交通省】
国土の総合的、体系的な利用・開発・保全、社会資本の整合的な整備、交通政策の推進等を担う巨大官庁。公共事業をめぐる利権の多くを内包する。北海道開発庁、国土庁、運輸省及び建設省が母体であるため、官僚内の派閥・利権争いはかなり複雑。近年、他の省庁に比べキャリア官僚採用者の東大出身率が低いことが挙げられるが、本当は公共事業削減の方向により将来性が乏しいと見られがちで、東大生が敬遠しつつあるのが実態。

【財務省】
予算の査定権を持つ霞ヶ関の重鎮的役所。権力と態度が大きい。各省庁でも面と向かって逆らう奴はまずいないが、水増し・架空予算要求でこれに対抗している。キャリア採用は東京大学出身者で固められたエリート集団である。

【人事院】
国家公務員の採用を行なう役所。民間会社の採用を意識してか、派手な女性職員も結構いる。

【総務省】
旧自治省、旧郵政省、旧総務庁から構成される幅広い業務を管轄する役所。派閥争いも複雑だが、旧郵政出身者の発言力は小泉政権により大分削られているようである。外から見ると何をやっているのか全然分からない省庁でもある。

【内閣法制局】
条約や各省庁の法律案の法律審議を行う機関。行政機関の顧問的立場。政府が国会へ提出しようとする法案を、すべて微に入り細に入り点検し、各省庁の行政官僚たちに注文を付ける。戦後、内閣法制局のチェックを受けて成立した法律が、最高裁判所によって憲法違反だと指摘されたことは一度もないという噂もある。官僚と裁判官の見解を拘束できるインテリ集団。

【内閣府】
内閣と各省庁を結ぶ、権益争いの最前線。ネーミングはかなり偉そうだが、前身は旧総理府、旧経済企画庁、旧沖縄開発庁から構成された寄せ集めの役所である。

【防衛庁】
自衛隊を抱える日本の防衛業務を管轄する役所。自衛官は防衛大学出身者の意見が強く、他の省庁とは違った人事形態である。近年、イラク問題と北朝鮮問題で兵器配備構想に夢中になっている。

【法務省】
登記業務・訴訟業務のほか、刑務所の運営や入国管理等を管轄する役所。最高検察庁を外局にもつ。法務省では事務次官よりも検事総長のランクの方が格上である。このため、キャリア採用よりも司法試験合格者である検事の方が発言力が強く、他の省庁と異なり、キャリア採用でもあまり出世しない。よって、国家一種合格者にとって人気のない省庁である。

【文部科学省】
教育・科学技術を統括する役所。ゆとり教育を念仏のように唱えていたのに、世論に負けて急に偏差値教育に戻そうと躍起になっている。省庁採用を目指す女性に人気がある気がする。どうでもいいが、官庁訪問の際、文部科学省を第一志望にした慶応出身の女の子がやたらと短い黒のタイトミニをはいていたのが印象的。

【議院事務局】
参議院事務局と衆議院事務局がある。議員の応接が日常業務で気苦労が多い。議員が海外視察するときなどは右に左に奔走する。

【議院法制局】
参議院法制局と衆議院法制局がある。議員による法律案の調査・相談等を行ったりしている部署。といっても与党議案は内閣・各省庁が発案するものが大半であり、実際は否決が約束されている無駄な野党議案の対応が多い模様。

【都道府県庁】
地方分権などとはいってもまだまだ中央官庁の下請け。たまに某都知事のように進歩的な政策を取ることがあるが、国とケンカする勇気のない知事の方が圧倒的に多い。このため、多くの県庁が「東京都庁に右ならえ」である。ただし、考えることが少ない分、国より仕事は楽。

【市町村役所】
地方分権などとはいってもまだまだ中央官庁及び都道府県の下請け。同じく考えることが少ない分、国より仕事は楽。人口が少なく採用人数の少ない市町村ほどコネが重要。